デジタル庁がPower BI で作成したマイナンバーカードの加入率を示す政策ダッシュボード（ベータ版）を拝見しますと、2023年2月19日時点で有効申請件数は69.8%と間もなく7割に達します。マイナンバーカードといえばSociety 5.0における必須ツールとなり、より身近で安全な電子証明書となります。

最近は行政が推進している取り組みの中でSociety 5.0という言葉を聞く機会が増えてまいりました。

Society 5.0
これまでの狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」2とされる。
これまでの情報社会（Society 4.0）では、社会での情報共有が不十分であったが、Society 5.0で実現する社会では、「IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。」

総務省　　第1部　特集　人口減少時代のICTによる持続的成長

　国土交通省が進めている建設業のi-Constructionも同様ですが、ICT技術を活用した生産性・利便性向上へのイノベーション政策が様々な分野で進んでおります、最近の急激なマイナンバーカードの普及を見ると、従来の行政手続きの変化に要した時間に比較して、より早く様々な電子化が進んでいきそうですね。

　現在、私が行政書士として行っている様々な許認可や届出などにおきましても、業務を初めた当初に比較し様式の簡略化や押印不要の見直しが入るなどの大きな変化が生じました。

　今後は、更に慣例的な様式も様々な見直しが入り、最終的には電子化され大幅に事実証明の簡略化が図られるかと思われます、数年先にはGbizID プライムの委任を頂くことで市役所や法務局に行く機会がめっきり減ることも想定されますね。

入力様式が大きく変わってまいりますと、より深い行政手続きや対象許認可の知識、理解が必要となります為、私自身がより精進に励む必要がございます。