高橋行政書士事務所

市原市の行政書士|建設業許可・車庫証明・各種許認可

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高橋 勲
行政書士 高橋 勲
高橋行政書士事務所
日行連登録番号 20101150号
申請取次行政書士
丁種出張封印登録
宅地建物取引士(千葉)第080612号
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市原市 罹災証明書 被災証明書

このたび被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。 災害により建物などに被害を受けた場合、各種手続において「罹災証明書」や「被災証明書」が必要となることがあります。 罹災証明書は、災害によって住家に生じた被害の程

詳細»
市原市の建設業許可申請|高橋行政書士事務所

市原市・千葉県対応

建設業許可の取得・更新・変更
地元の行政書士が丁寧にサポート

県知事許可から大臣許可まで。新規取得はもちろん、決算変更届・業種追加・経営事項審査(経審)まで一括対応します。
相談無料・土日祝も受付中。

建設業許可とは

1件500万円以上(建築一式は1,500万円以上)の建設工事を請け負う場合に必要な許可です。無許可での施工は建設業法違反となります。

許可を取得することで、元請け・下請けの信頼関係が強化され、受注できる工事の幅が大きく広がります。公共工事への参入や経営事項審査(経審)の受審も、許可取得が前提となります。

許可取得に必要な5つの要件

要件 01

経営業務の管理責任者

5年以上の経営経験を持つ者が営業所に常勤していること

要件 02

専任技術者の配置

国家資格保有者または実務経験10年以上の者が常勤していること

要件 03

誠実性

請負契約に関して不正・不誠実な行為をする恐れがないこと

要件 04

財産的基礎

自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること

要件 05

欠格要件非該当

成年被後見人・破産者・禁錮以上の刑に処せられた者等に該当しないこと

建設業法上の29業種

土木工事 建築工事 大工工事 左官工事 とび・土工工事 石工事 屋根工事 電気工事 管工事 タイル・れんが・ブロック工事 鋼構造物工事 鉄筋工事 舗装工事 しゅんせつ工事 板金工事 ガラス工事 防水工事 内装仕上げ工事 機械器具設置工事 熱絶縁工事 電気通信工事 造園工事 さく井工事 建具工事 水道施設工事 消防施設工事 清掃施設工事 解体工事 塗装工事

※ 建設業法で定められた全29業種に対応しています。

料金(税込)

業種追加

75,000円〜

事業拡大に伴う
業種の追加申請

更新

75,000円〜

5年ごとの
許可更新手続き

決算変更届

50,000円〜

毎年度の
事業年度終了届

変更届

30,000円〜

役員変更・商号変更
などの届出

※ 上記は代行報酬の目安です。別途、申請手数料・証紙代が必要です。
※ 案件の内容によって異なる場合があります。まずはお気軽にご相談ください。

許可取得後に必要な届出

決算変更届(事業年度終了届)毎年 / 4ヶ月以内

事業年度終了後4ヶ月以内に工事経歴書・財務諸表を添付して提出。未提出の場合、更新や変更届の受付に支障が出ます。

変更届30日以内 / 2週間以内

商号・所在地・役員変更は30日以内。専任技術者・経営業務管理責任者の変更は2週間以内に届出が必要です。

廃業届30日以内

廃業・事業主の死亡時には30日以内に届出が必要です。相続・事業承継の場合は別途手続きがあります。

まずはお気軽にご相談ください

相談無料・土日祝も対応。市原市を中心に千葉県全域の建設業許可申請をサポートします。