市原市・千葉県対応
建設業許可の取得・更新・変更
地元の行政書士が丁寧にサポート
県知事許可から大臣許可まで。新規取得はもちろん、決算変更届・業種追加・経営事項審査(経審)まで一括対応します。
相談無料・土日祝も受付中。
About
建設業許可とは
1件500万円以上(建築一式は1,500万円以上)の建設工事を請け負う場合に必要な許可です。無許可での施工は建設業法違反となります。
許可を取得することで、元請け・下請けの信頼関係が強化され、受注できる工事の幅が大きく広がります。公共工事への参入や経営事項審査(経審)の受審も、許可取得が前提となります。
Requirements
許可取得に必要な5つの要件
要件 01
経営業務の管理責任者
5年以上の経営経験を持つ者が営業所に常勤していること
要件 02
専任技術者の配置
国家資格保有者または実務経験10年以上の者が常勤していること
要件 03
誠実性
請負契約に関して不正・不誠実な行為をする恐れがないこと
要件 04
財産的基礎
自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること
要件 05
欠格要件非該当
成年被後見人・破産者・禁錮以上の刑に処せられた者等に該当しないこと
Business Types
建設業法上の29業種
※ 建設業法で定められた全29業種に対応しています。
Fee
料金(税込)
新規取得
140,000円〜
県知事・大臣許可
新規申請を丁寧にサポート
業種追加
75,000円〜
事業拡大に伴う
業種の追加申請
更新
75,000円〜
5年ごとの
許可更新手続き
決算変更届
50,000円〜
毎年度の
事業年度終了届
変更届
30,000円〜
役員変更・商号変更
などの届出
※ 上記は代行報酬の目安です。別途、申請手数料・証紙代が必要です。
※ 案件の内容によって異なる場合があります。まずはお気軽にご相談ください。
After Approval
許可取得後に必要な届出
決算変更届(事業年度終了届)毎年 / 4ヶ月以内
事業年度終了後4ヶ月以内に工事経歴書・財務諸表を添付して提出。未提出の場合、更新や変更届の受付に支障が出ます。
変更届30日以内 / 2週間以内
商号・所在地・役員変更は30日以内。専任技術者・経営業務管理責任者の変更は2週間以内に届出が必要です。
廃業届30日以内
廃業・事業主の死亡時には30日以内に届出が必要です。相続・事業承継の場合は別途手続きがあります。