― 2026年、行政手続とデジタルのこれから ―
新年あけましておめでとうございます。
2026年の元日を迎え、穏やかな新年をお過ごしのことと存じます。
本日、令和7年改正行政書士法の関係規定が施行され、
行政書士を取り巻く環境、そして行政手続そのものが、
ひとつ新しい段階に入ったと感じています。
2025年を振り返ると、国や自治体において
行政手続のデジタル化が「準備段階」から
「実務として動き始める段階」へと進んだ一年でした。
2026年は、それが本格的に定着していく年になるのではないでしょうか。
行政書士法改正と「デジタルへの責務」
今回の行政書士法改正では、
行政書士がデジタル技術を活用し、国民の利便性向上に寄与することが、
使命・職責として明確に位置付けられました。
デジタル化は、単にオンライン申請を増やすことが目的ではありません。
誰もが制度にたどり着けること、
不備なく、安心して手続が行えること。
そのために専門家が関与する意義は、
これまで以上に重要になっていると感じます。
年末に発行された『日本行政』（2026年1月号）でも、
デジタル社会における行政書士への期待が強く示されており、
行政と国民をつなぐ存在としての役割が、
改めて確認されたように思います。
デジタル資格者証とマイナポータルの活用
2026年2月からは、
行政書士の資格に関するデジタル資格者証が、
マイナポータルを通じて閲覧・取得できるようになります。
これは、紙の資格証明がなくなるという話ではなく、
オンライン申請やデジタル手続と親和性の高い
新しい確認手段が加わる、という位置付けです。
また、行政書士の新規登録や変更登録の申請においては、
個人番号（マイナンバー）の提供が必須となります。
資格情報の正確性を高め、
行政手続を円滑に進めるための基盤整備が、
着実に進められていると感じます。
市原支部における研修と、デジタル実務への取り組み
私は、千葉県行政書士会 市原支部において
研修担当の幹事を務めています。
2026年は、行政手続のデジタル化を見据え、
実務に直結する研修を継続的に行っていく予定です。
【令和8年1月開催】市原支部 第3回研修会
日時：令和8年1月24日（土）13:00～16:00
場所：市原市立五井公民館 研修室1
内容
・前半：農地転用（農地法3条）・農振除外申請の実務
・後半：
ワイズ公共データ株式会社様による
建設業許可申請システムを用いた実務研修
建設業許可をこれから取り扱いたい方、
システムを活用して効率化を図りたい方に向けた、
実際に操作しながら学べる研修内容となっています。
【令和8年2月開催予定】市原支部 第4回研修会
2月には、上記研修の発展版として、
建設業許可業務全体を見渡す研修を予定しています。
内容（予定）
・建設業許可実務の全体像
・経営状況分析、経営事項審査の基礎
・デジタル申請を前提とした業務の流れ
デジタル化を前提とした実務に不安を感じている方にも、
「実務で使える」ことを意識した研修となるよう準備を進めています。
Society 5.0 と、行政手続の現場で感じること
Society 5.0、デジタル社会という言葉が広く使われるようになりました。
AIやデータ連携、オンライン申請など、
制度や仕組みは確実に前へ進んでいます。
一方で、年末に市役所の窓口を訪れた際、
実際の相談対応や手続の様子を目にし、
円滑な行政手続のためには、
制度を理解し、人に寄り添う存在が不可欠だと
改めて感じました。
デジタルは「万能」ではありません。
だからこそ、その橋渡し役としての責務を、
行政書士が担っていく必要があるのだと思います。
2026年に向けて
2025年は、制度や仕組みが整い始めた一年でした。
2026年は、それらを実務として活かしていく年になります。
行政手続のデジタル化が進む中でも、
相談できる相手がいること、
安心して任せられる存在がいること。
その価値は変わりません。
本年も、一つ一つのご依頼に丁寧に向き合い、
地域の皆さまにとって身近で頼れる存在であり続けられるよう、
努めてまいります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
