～法改正の追い風のなか、制度発展へ向けての新たな一歩～

千葉市にて令和7年 第二回 日本行政書士政治連盟（日政連）千葉会　幹事会が開催されました。
当日はまるで初夏を思わせる陽気で、県内から集まった幹事たちとともに、今年度の活動方針や運動の具体策について活発な協議が行われました。

普段は千葉県行政書士会 市原支部所属として活動しておりますが、今回は異なる組織日政連千葉地区幹事（総務委員）として出席し、今後の方針と各地区の連携について意見交換を行ってまいりました。

🔹 話題の中心は「行政書士法の改正」
今年6月、行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）が公布され、
本会議でもこの改正について大きな話題となりました。

令和7年6月に公布された「行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）」では、現代の行政手続に即した制度整備が盛り込まれました。

主な改正点の一つとして挙げられるのが、行政書士の職責に「デジタル社会への対応」が明記されたことです。

• 品位の保持や法令実務への精通に加え、
  「情報通信技術の活用」や「国民の利便の向上に資する取り組み」が責務として明文化されました。

これにより、オンライン申請や電子化が進む行政の現場においても、行政書士がその専門性を発揮できる制度的裏付けがより強固になりました。

またその他にも、

• 特定行政書士による書類作成の範囲の明確化
• 業務の制限規定（報酬を得て行う業務）の趣旨の明記
• 法人と個人の両方に対する規制強化（両罰規定）

などが盛り込まれています。

改正法は令和8年1月1日から施行予定であり、今後、各所で周知・解説が進められていく見込みです。

🔹 日政連の役割と姿勢
今回の改正もまた、議員立法により成立しました。
行政書士法はもともと昭和26年に議員立法として制定された歴史を持ち、それ以来、制度の改善はすべて国会議員の理解と後押しによって進められてきました。

そのため、日政連は特定の政党を支援するものではなく、超党派の国会議員との連携を図りながら、行政書士制度の充実・発展に向けた働きかけを続けています。

🔹 今後の活動方針（幹事会より）
本年の活動方針として、以下のような重点施策が確認されました。

各党議員連盟との連携強化と制度普及の推進

地方自治体・行政機関への制度説明と関係強化

行政書士議員（行政書士出身議員）との意見交換

会員の理解と参加を促すための広報活動

財政基盤の強化と、無理のない組織運営

今後も、地域の実務と制度改革をつなぐ「現場の声の代弁者」として、活動を続けてまいります。

🔹 最後に
今回の改正は、行政書士制度の将来にとって大きな意味を持ちます。
現場で働く私たちが、安心して業務に取り組めるようになることはもちろん、
市民や企業にとっても、より信頼性の高い制度として認知されていくことでしょう。

制度を支えるのは、日々実務に取り組む一人ひとりの行政書士です。
日政連の活動が、少しでもその土台となれるよう、今後も幹事の一員として微力ながら尽力してまいります。

どうぞ引き続き、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。