2025年6月21日（土）、千葉県行政書士会 市原支部では令和7年度「第2回幹事会」を開催いたしました。
前日までの強い日差しは少し和らいだものの、すでに夏のような気温が続いています。
そんな中で行われた今回の幹事会では、制度改正を受けた支部活動の在り方について、様々な視点から意見交換がなされました。
行政書士法の改正、正式に成立へ
先月末に投稿した以下のブログ記事でも触れましたが、
▶ 【総会報告】令和７年 日本行政書士政治連盟千葉県支部 総会
行政書士法の一部を改正する法律案が、このたび参議院をも通過し、正式に成立いたしました。
今回の改正では、
- 行政書士の「使命」と「職責」が明文化され、
- 特定行政書士の業務範囲が拡大され、
- マイナンバーカードとの連携を見据えた制度改修が進められる
など、私たちの業務にとっても、市民の皆さまにとっても、非常に重要な内容が盛り込まれています。
支部活動も、次のステージへ
今回の幹事会では、こうした制度の変化にあわせ、支部としての取組についても見直しや準備を進めていくことが話し合われました。
主な内容は以下のとおりです。
1. 研修の充実（年4回予定）
- 相続、成年後見、土地・建物、国際業務など、暮らしや業務に関わるテーマをバランスよく取り上げてまいります。
- 初心者向けの講義とディスカッションを組み合わせ、学びやすい雰囲気づくりにも努めます。
2. 親睦行事と地域交流
- 秋に予定されている支部親睦旅行は、参加人数や費用のバランスを見ながら慎重に検討中です。
- 家族参加も可能な形を想定しており、地域との関わりも大切にしていきたいと考えています。
3. 広報活動の見直し
- 官公署訪問などの支部行事についても、方法の見直しを進めています。
- 地域住民の皆さまに行政書士をもっと知っていただけるような工夫を考えています。
「制度改正」は遠い話ではありません
法制度の改正は、私たちの働き方を変えるだけでなく、
皆さまの「日常の中のちょっとした困りごと」へのサポート体制にも影響を与えるものです。
例えば、
- 補助金の申請手続き
- マイナンバーや契約書類の確認
- 相続や、在留資格の相談
など、暮らしの節目で行政書士が関わる場面は今後ますます増えていくことが想定されます。
今回の法改正は、その基盤となる「制度」を現代にあわせて見直すものです。
そして、私たち行政書士もまた、地域の中で信頼される専門家であり続けられるよう、一つひとつ取り組んでいく必要がある感じました。
