本日、令和7年1月18日、千葉県行政書士会市原支部において第3回研修会および新年会が開催されました。研修会では、災害時における行政書士の役割や具体的な支援活動についての知識を深めるとともに、新年会では地域行政や災害対策について意見を交わし、親睦を深める場となりました。

第3回研修会の内容

1. 千葉県行政書士会 関谷会長のお話

関谷会長は、災害対策基本法の基本理念や、それに基づく防災計画の体系について詳しくご説明くださいました。行政書士の役割として、罹災証明書の申請支援や仮設住宅の申し込み手続きなどの業務が挙げられ、災害発生時には行政書士がどのように対応するべきかを具体的に解説されました。
さらに、災害救助法の枠組みに基づき、千葉県と市原市が連携して災害対応を行う仕組みや、石川県での災害支援活動を事例に挙げ、行政書士会としての備えと活動方針についてもお話がありました。

2. 市原市固定資産課 ご担当者様のお話

ご担当職員様からは、罹災証明書の発行手続きや基準についての詳細なご説明がありました。罹災証明書は被害状況を6段階に分類して判定され、それに基づいて支援金や税の減免、仮設住宅への入居が決定されるとのことでした。また、令和元年の災害時には、単身赴任者や住民票のない方への柔軟な対応が行われた実例が紹介されました。
加えて、被災時の写真記録の重要性や、全棟調査を行う場合の手順についても解説がありました。罹災証明書と被災証明書の違いについても具体的に触れられ、支援対象となる条件が明確化されました。

千葉県市原市の場合には書類を区別するために住家は罹災証明書、左記証明の対象とならないものなどは被災証明書にするなど分けています。

3. デジタル化と行政書士の新たな役割

関谷会長からは、災害支援業務のデジタル化について進捗報告がありました。デジタル庁や行政書士会が連携し、マイナンバーカードを活用した罹災証明書の代理申請が可能となる仕組みを令和8年からの運用を目指して検討しているとのことです。この取り組みによって、災害対応がより迅速かつ効率的になることが期待されています。

新年会の様子

研修会後には、新年会が開催されました。市原市の小出市長をはじめ、国会議員の岡島先生、県議会、市議会の先生方もご出席され、地域の行政課題や災害対策について意見交換が行われました。
会場では、市原支部の会員が一堂に会し、和やかな雰囲気の中で懇親が深められました。行政書士同士の交流も活発で、今後の活動への意欲が高まる貴重な時間となりました。

本日を通じて、災害時における行政書士の役割やその重要性について改めて考える機会となりました。災害が発生した際には、地域の皆さまの生活再建をサポートし、安全と安心を提供できるよう、行政書士としての責務を果たしていきたいと思います。今後も地域社会に貢献する活動を積極的に進めてまいります。