行政書士と電子化

地方行政のデジタル化が進んでおり、行政書士の業務も様々な変化が生じてきました。

1月10日より　いよいよ国交省 建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP)が開始されました。

これまで公共事業入札リストへの登録などで経営事項審査を受ける際には経営状況分析機関（CIIC様やワイズ公共データシステム様）に電子的に情報を送信し、その後に経営状況分析結果通知書が通知され、それを印刷した上で他の必要書類と合わせて所轄の千葉県（県知事許可）や国土交通省（大臣許可）に送付を行うなど最後まで電子化で処理することは出来ませんでしたが、今回の電子化で大幅に処理の流れが変更されます。

　また、千葉県の建設業許可申請に関する建設業許可の手引きにつきましても、1月10日電子申請が記載内容が含まれた最新版に更新されました。　　　　建設業許可の手引（令和５年１月版）

今回の内容より念書（常勤役員等用、専任技術者用、令３条使用人用）、法人番号の確認資料、対面審査チェックリストが無くなるなどの電子化に伴う変更があり、より申請が簡素化されるので新規で届出を行われる方にとってもメリットが大きくなると思われます。

また、下記の様に電子化ならではのメリットが見込めております。

データ連携により書類の取得・添付が不要
法務省（登記事項証明書）、国税庁（納税情報）等とのデータ連携により、
当該書類の取得や添付が不要になります。
※令和５年１月からのデータ連携は、上記に加え技術者資格情報等になります。
※デジタル庁が提供する認証サービス「GビズID」のID取得が必要となります。
※一部の手続きについてはデータ連携は行えません。

国土交通省　不動産・建設経済局　建設業課　広報チラシより

今度の電子申請ではいずれもgBizプライム及びgBizIDメンバーのアカウントが必要となります。

gBizIDは石綿事前調査結果報告システムや助成金の申請などにも利用でき、とても便利ですが、意外と簡単に申請できます。

具体的な内容は下記クイックマニュアルがとても参考になりますが、登録サイトより、メールを登録し必要情報を入力すると登録申請書がダウンロードできますので、当該申請書と印鑑証明書を紙媒体で郵送すれば申請できます。

gBiz　Primeの取得には2週間程度お時間が要しますので、手続きを行っておくと便利ですね。

電子化をしましても行政書士への委任もできますので、行政書士の業務も変化してきております。